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Jugaad AI プラットフォーム利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、VeBuIn 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する次世代組織 OS プラットフォーム「ジュガール（Jugaad）AI プラットフォーム」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条件に同意したものとみなされます。

第 1 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「利用者」とは、本規約および別途当社が定める申込書等の内容に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結した法人、機関、または団体（地方自治体を含みます。）をいいます。

2. 「ユーザー」とは、利用者の役員、従業員、職員等であって、利用者の管理の下で本サービスにアクセスし利用する個人をいいます。

3. 「入力データ」とは、利用者が本サービスにアップロード、入力、または送信する一切のデータ（文書ファイル、テキストログ、プロンプト、社内規程、マニュアル等の情報資産を含みます。）をいいます。

4. 「出力データ」とは、本サービス内の AI 機能が入力データを処理・推論した結果として生成し、利用者に提示するテキスト、データ、示唆、提案その他の情報をいいます。

5. 「AI ナレッジ機能」とは、検索拡張生成（RAG）技術を用いて、利用者が提供した入力データから事実情報を検索・抽出・要約し提供する本サービスの機能の 1 つをいいます。

6. 「AI 社長・市長機能」とは、特定個人の思考プロセス、判断基準、価値観等を AI に追加学習させ、当該個人の人格的特徴や推論を伴う示唆・提案を提供する本サービスの機能の1 つをいいます。

第 2 条（本サービスの提供、サポートおよび再委託）

1. 当社は、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供し、本サービスにシステム上の不具合が発見された場合には、商業的に合理的な範囲で速やかに修補等の対応に努めるものとします。ただし、本サービスに中断、遅延、その他の不具合が一切生じないことを保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの定期的な保守・点検等により本サービスを一時的に停止する場合、緊急やむを得ないときを除き、利用者に対して事前に通知するものとします。

3. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部（クラウドサーバーのホスティング、AI モデルの API 連携等を含みます。）を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

4. 本サービスは、OpenAI 社等の第三者が提供する外部基盤 AI モデル（以下「外部 AI モデル」といいます。）の API を利用して構成されています。利用者は、外部 AI モデルの通信障害、レート制限、提供元による仕様変更、アカウントの予期せぬ凍結等に起因する本サービスのサービス停止や機能不全について、当社がこれをコントロールできない性質のものであることを理解し、当社はそれに伴う損害については一切の責任を負わないものとします。

第 3 条（アカウントおよびアクセス権限の管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するためのアカウント情報およびアクセス権限レベルを厳格に管理・維持するものとします。

2. アカウント情報およびアクセス権限レベルの管理・維持は、専ら利用者の責任となります。ユーザーの権限外情報へのアクセスや機密情報の漏洩が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第 4 条（利用期間と契約単位）

1. 本サービスは、当社の定める方法に基づき利用登録が完了し、当社がこれを承認した日から提供されます。

2. 本契約は、特に定める場合の他は、同一の条件で自動的に更新されるものとします。

3. 契約の解約の日について、年間契約の場合は 2 ヶ月前までに当社に連絡するものとし、月間契約の場合は、解約希望日が属する月の月末から 10 日前までに当社に連絡をするものとします。定められた期間以降に解約を当社で受け付けた場合、本契約は自動更新され、年間契約の場合は自動更新の日から 1 年後に解約、月間契約の場合は解約希望日が属する月の翌月末に解約とします。

4. 当社は、利用料金の日割計算および払い戻しは行わないものとし、利用者は、解除または解約日にかかわらず、契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

5. 利用者は、本サービスの導入を検討する目的で、当社が別途定める手続により、最大 30日間の無料トライアル（以下「トライアル」といいます。）を利用することができます。トライアル期間中は、第 6 条および第 16 条等の規定にかかわらず、当社は本サービスの可用性、正確性、完全性等について一切の保証を行わず、またいかなる損害賠償責任も負いません。トライアル期間終了までに本契約への移行手続が行われない場合、当社は利用者の入力データおよび出力データを予告なく消去できるものとします。

第 5 条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスを 1 日から月末までに利用開始した場合は、当月 1 日から起算し、当月分の料金の請求を行い、利用料金等の日割りは行わないものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用対価として、別途当社が提示する申込書または見積書に定める利用料金を、当社が指定する支払期日までに、当社の指定する銀行口座［またはクレジット払いにより］に振り込んで支払うものとします（振込手数料は利用者の負担とします）。

3. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4. 当社は、経済情勢の変動、租税公課の増減、本サービス提供にかかる外部 AI モデルのAPI 利用料やインフラ費用の高騰、その他各種費用の著しい変動が生じた場合、または本サービスの機能追加・変更等が行われた場合、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。料金を改定する場合、当社は効力発生日の 1 ヶ月前までに利用者に通知するものとし、利用者が効力発生日までに第 4 条第 3 項に定める解約の手続を行わなかった場合は、改定後の料金に同意したものとみなします。

第 6 条（本サービスの免責および利用者の義務）

1. 本サービス共通：本サービスは、生成 AI の確率論的な自然言語処理技術に依存しているため、関連箇所の抽出漏れ、文書間の矛盾、またはハルシネーション（幻覚・不正確な情報の生成）が発生するリスクを完全に排除することはできません。本サービスを通じて提供される、または本サービスに関連して提供される AI ツール、および機能については、「現状のまま」提供されるものとし、当社は、本サービスが提供する出力データの可用性、有効性、正確性、真実性、完全性、最新性、利用者の特定目的に対する適合性、およびその他の性能を一切保証しません。

2. AI ナレッジ機能：利用者およびユーザーは、AI ナレッジ機能が提供する出力データを盲信せず、常に根拠資料を自らの責任において確認する義務を負います。出力データに起因して利用者に損害が生じた場合でも、当社は免責されるものとします。

3. AI 社長・市長機能：AI 社長・市長機能に付随する機能は、出力データの論理的整合性を補助する技術的手段に過ぎません。出力データを利用するか否かの最終的な事業判断、およびその結果生じる事業的損失や一切の法的責任は、利用者が単独で負うものとします。また、利用者が、利用者の業務ワークフローにおいて本サービスの利用を必須とする場合であっても、本項に定める最終決定の責任主体は変更されません。

第 7 条（知的財産権とデータガバナンス）

1. 入力データの権利留保等：利用者が本サービスに提供した入力データに関する著作権その他の知的財産権は、利用者（または正当な権利者）に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、システムの維持・改善、およびセキュリティ監視の目的に限定して、入力データの利用・複製・翻案を無償で許諾します。ただし、商標、著作権、特許、肖像権など、第三者の知的財産権その他の権利を侵害する可能性のある、または侵害している可能性のある資料や通信を送信することにより第三者の権利侵害が発生した場合、利用者の費用と責任において解決するものとします。

2. オプトアウト：当社は、利用者が本サービスに入力または送信した一切のデータについて、当社および連携する第三者の AI 提供者が、基礎となる大規模言語モデルの再学習や性能向上の目的で利用しないことを保証します。

3. 出力データ（生成物）の権利：本サービスにより生成された出力データに関する権利の帰属について、当社は何ら当社に帰属することを主張せず、利用者は、自己の業務目的で制限なく自由に利用できるものとします。出力データが第三者の著作権、商標権、意匠権等の知的財産権と類似し、利用者の使用により第三者の権利侵害が発生した場合、当社は何らの責任を負わず、利用者の費用と責任において解決するものとします。

4. 追加学習モデルの権利と流用禁止：AI 社長・市長機能等の構築のために、利用者の入力データを用いて生成・追加学習されたカスタマイズモデル（LoRA 等の派生モデル、学習済みパラメータ、プロンプトエンジニアリングのノウハウ等を含む。）の知的財産権は、当社に帰属します。当社は利用者に対し、本契約の有効期間中に限り、当該カスタマイズモデルを本サービスの範囲において非独占的に利用する権利を許諾します。なお、当社は、当該カスタマイズモデルを利用者の同意なく他の利用者に対する本サービス提供のために流用または共有しないことを保証します。

第 8 条（人格権の保護等）

1. 利用者は、AI 社長・市長機能等を利用して特定の個人（実在または現職であるか否かを問いません）の思考、発言スタイル、人格的特徴を AI に再現させる場合、当該個人から、学習用データとしての利用、人格の再現、および組織内でのシステム利用・公開について、適法かつ有効な事前の同意を書面等により取得していることを保証します。

2. 利用者が前項の同意取得を怠ったこと、または同意の範囲を逸脱した利用を行ったことに起因して、特定の個人または第三者から当社に対して肖像権侵害、パブリシティ権侵害、名誉毀損その他の損害賠償請求がなされた場合、利用者は自己の責任と費用において、当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第 9 条（外部システム連携・自動化機能）

1. 本サービスが提供する、エージェント機能、データマッピング、API 連携等の外部システム連携機能および自律型タスク実行機能は、業務の省力化を支援するものであり、その実行結果の正確性や外部システムとの完全な互換性を保証するものではありません。

2. 利用者は、AI による自動マッピングやフォーマット変換の結果が外部システムに送信される前に、または定期的な監査を通じて、データの正確性・不整合の有無を最終確認する責任を負います。外部環境の変更や AI の自律的判断の誤りによる外部システムのデータ破損、誤操作、誤発注等について、当社は一切の責任を負いません。

第 10 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令、条例、または公序良俗に違反する行為。

2. 犯罪行為に関連する行為。

3. 当社から提供された当社ウェブサイトおよびソフトウェアを含む情報および役務を、本サービスの利用以外の目的のために使用する行為。

4. 当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。

5. 本サービスを通じて、実在の人物の社会的評価を低下させる虚偽の情報を意図的に生成・流布させる行為。

6. 医師、弁護士、税理士等、有資格者のみに許されている専門的な判断や助言を本サービスの機能を用いて生成し、それを最終決定事項や公式見解として提供・利用する行為。

7. 入力権限のない他社の秘密情報や、利用目的外の情報を本サービスに入力する行為。

8. 本サービスの出力データを利用して、競合する機械学習モデルや人工知能システムを独自に開発・トレーニングする行為（リバースエンジニアリング等）。

9. 個人情報（個人情報保護法に定義されるもの、特に要配慮個人情報やマイナンバーを含む）を収集、または入力する行為。

10. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害する行為

11. コンピュータウイルス等の有害なプログラムの使用、もしくはそれらを送信する行為、あるいはそのおそれのある行為。

12. 他の利用者またはユーザーに成��すます行為。

13. 当社に対して虚偽の申告をする行為。

14. 本サービスを再販売したり、第三者による利用のために提供したりする行為。

15. 本サービスの本来の業務目的から著しく逸脱した利用（個人的な娯楽目的での不必要かつ過度な生成 AI へのリクエスト等）を行う行為。

16. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。

第 11 条（適正利用および過度な利用に対する措置）

1. 本サービスは、利用者の業務効率化等を目的として提供されるものであり、利用者は、前条第 15 号に定める本来の目的から逸脱した利用を行わないものとします（適正利用の原則）。

2. 当社は、前項に定める過度な利用が行われていると合理的に判断した場合、当該利用者に対して、事前の通知または協議の上、以下の各号に定める措置のいずれか、または複数を実施することができます。

(1) 当該過度な利用を行っている特定ユーザーのアカウントの一時停止、または利用者に対する当該特定ユーザーの権限削除の要請

(2) 利用状況に応じた上位料金プランへの移行、または超過利用分に対する追加料金（従量課金等）の請求

(3) 本サービス全体のシステム環境を保護するための、一時的な API リクエストの帯域制限（レートリミット）の適用

3. 当社が前項第 2 号に基づく追加料金の請求またはプラン変更を要請したにもかかわらず、利用者が合理的な理由なくこれに応じない場合、当社は事前の通知をもって本契約を解除することができるものとします。

第 12 条（個人情報・機密情報の取扱い、監査ログおよび報告義務）

1. 当社は、利用者の担当者の氏名、メールアドレス等の個人情報を、当社の別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。

2. 本サービスは PII（個人特定情報）の自動マスキング機能を有していますが、当該機能による完全な秘匿を保証するものではありません。利用者は前条第 9 号の原則を遵守するものとし、万が一個人情報が入力された場合、個人情報保護法上の一次的な責任は利用者が負うものとします。

3. 当社は、サイバー攻撃や不正アクセス等により、本サービス内に保存された利用者の入力データに漏洩、滅失または毀損等のセキュリティインシデントが発生したと合理的に疑われる場合、遅滞なく利用者に報告し、被害の拡大防止および原因究明に努めるものとします。

4. 当社は、本サービスのセキュリティ維持、不正アクセスの検知、システムのパフォーマンス改善、および法令遵守等の目的で、利用者の操作ログおよびシステム利用履歴等の監査ログを改ざん不可能な形式で記録し、保存することができます。当社は、公的機関から適法な開示請求を受けた場合、当該監査ログを開示できるものとします。ただし、法令等により通知が禁止されている場合や緊急の必要がある場合を除き、当社は利用者に対して可能な限り事前に当該開示の事実を通知するよう努めるものとします。

第 13 条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から秘密である旨を指定して開示された営業上、技術上その他の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、厳重かつ適正に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。

(1) 開示を受けた時点で、既に公知であった情報

(2) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

(3) 開示を受けた時点で、既に自己が適法に保有していた情報

(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

(5) 相手方の秘密情報を利用することなく、独自に開発した情報

3. 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第 14 条（利用停止および契約解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知や催告をすることなく、本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。

(3) 本サービスと競合する事業を運営する者であることが判明した場合。

(4) その他、利用者またはユーザーが本サービスの利用に適さないと当社が判断した場合。

(5) 当社からの連絡に対して利用者から 1 ヶ月以上返答がなく、連絡が全く取れない場合

(6) 利用料金の支払いを遅滞し、当社からの催告後も指定期間内に支払わない場合。

(7) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあった場合

(8) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当し、当社が登録の抹消をした場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。

3. 第 1 項各号に基づく利用停止または解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第 15 条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、現在および将来にわたり、自己または自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証します。

2. 当社および利用者は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求することはできません。

第 16 条（損害賠償と責任制限）

1. 本サービスの利用に関し、当社の責任は、請求原因を問わず、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

2. 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、当社の損害賠償額は、損害発生事由が生じた日より過去 12 ヶ月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの利用料金を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、および当社の重大な秘密保持義務違反に起因する損害については、この上限の適用を排除するものとします。

3. 当社は、システムの停止により生じた業務遅延、逸失利益、機会損失、データ消失等の特別損害または間接損害について、予見可能性の有無を問わず一切の責任を負いません。

第 17 条（契約終了後の措置とデータの消去）

本契約が解約その他の理由により終了した場合、当社は、当社の定める保持期間（原則として契約終了後 30 日以内）経過後、本サービス上に保存された利用者の入力データおよび出力データを復元不可能な方法で消去するものとします。当社はこれらのデータの保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。ただし、第 7 条第 4 項に基づき生成されたカスタマイズモデルのパラメータ等であって、元の入力データや個人情報が特定または復元できない抽象化された形式に変換されているものについては、この限りではありません。

第 186 条（不可抗力）

当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、ストライキ、通信回線の障害、外部 AI モデル提供元による予期せぬ利用停止や API 提供停止、その他当社の合理的な支配の及ばない事由（不可抗力）による本契約上の義務の不履行または遅延について、一切の責任を負いません。

第 197 条（規約の変更とアジャイル・ガバナンス）

1. 当社は、AI 技術の進展、関連法令や AI 事業者ガイドライン等の改訂、または社会情勢の変化に伴い、必要と判断した場合には、本規約の内容を合理的な範囲で随時変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日および内容を、本サービス内での掲示または電子メール等の適切な方法により、事前に利用者に通知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に解約の手続きをとらなかった場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

3. 利用者は、組織内ガバナンス向上のため、本サービスを利用する全てのユーザーに対し、ハルシネーションの可能性等 AI の特性や本規約に定める禁止事項・自己責任原則に関する適切なリテラシー教育を実施することが推奨されます。

第 20 条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社に事前の承諾を得ることなく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡あるいは担保に供することはできません。

第 21 条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本契約の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。

2. 本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 22 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法およびその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 23 条（お問合せ）

本サービスに関する全般的なお問合せ受付窓口は、当社ウェブサイトに記載されているとおりとします。

第 24 条（存続条項）

本契約が終了した後も、第 6 条から第 9 条、第 13 条（秘密保持）、第 16 条（損害賠償と責任制限）、第 17 条（契約終了後の措置とデータの消去）、第 21 条（準拠法および管轄裁判所）、および本条の規定は、有効に存続するものとします。